窓際族が知るべき労働法を徹底解説

皆様 チャオ。

エリ窓です。

以前アンケートをさせて頂いて、当ブログでは窓際族の生き方(WIN道)と株式・不動産投資について発信していく運びとなりましたが、

窓際族を目指す皆さまにも是非知って頂きたい労働を法を当記事でまとめて行きます。

そもそも労働法とは

実は「労働法」という名前の個別の法律が存在する訳ではありません。

「労働」に関わる法をばくっとまとめて「労働法」と呼んでます。

体系的に整理すると①個別労働関係法、②団体的労使関係法、③労働市場法にカテゴライズできるのですが、あまり窓際道とは関係ないので説明を割愛いたしますね。

労働法制定の歴史

(第二次世界大戦前)

話は遡る事100年ほど前、日本では製糸・紡績などの輸出産業が盛んで、深刻な人手不足に陥っていました。

労働力確保のために白羽の矢が立ったのが農民です。日中は本業である農業、そして夜中は製糸・紡績業務を強いられました。

当時の工場労働は拘束時間、衛生面など極めて劣悪な物でした。

また、現在は法的に認められている労働組合運動(ストライキとかのことです。)も当時は敵視され、抑圧する風潮が強く、その活動を刑事罰で抑圧することができたので(全く意味ないですね笑)、権利として機能していませんでした。

この過酷な工場労働が問題視され、国家保護の対象と見なされ、後の1911年工場法と呼ばれる法が制定されました。

この工場法というのは、女性や年少者の労働に一定の歯止めをかける法律です。この法律を皮切りにこの時期には職業紹介法などの各種の労働保護法も制定され始め、後の労働基準法制定の基盤となりました。

(第二次世界大戦後)

戦後まもなく、連合国最高司令部が日本社会民主化として1945年に旧労働組合法が制定し、1946年には労働争議の調整の手続きなどを内容とする労働組合調整法が公布されました。

そして遂に1947年4月には先述のような劣悪な労働関係の改善を目的として、労働基準法が交付されるに至りました。

1945年から数年で労働基準法、旧労働組合法、労働関係調整法(労働3法)が出来上がり、労働者の企業に対する地位と団結を保証する法律が形成されるに至りました!

これで一件落着!、、、でないのは皆様もご存知の通りですね笑。

逆に格差の広がりが目立つようになりました。

そのため「雇用失業情勢の悪化」、「非正規労働者の増加」、「若年者の就職難」など問題が生じ、「格差社会」、「ワーキングプア」などという言葉が生まれ、社会問題にもなりましたね。

これにより労働市場における社会的弱者の保護を求める声が高まり、「労働者保護立法」は発展しました。

こういった経緯から我が国の労働法は基本的には使用者の権利濫用を規制し、労働者の保護を目的としています。

そこで窓際族がこのルールを熟知し、知識として使いこなせることができれば鬼に金棒ですね!

知ってて得する労働法

とは言え、労働法の法体系は複雑でややこしく、ボリュームが多いです。

そのため、窓際族にとって有益そうな法律をピックアップしましたでの、ご参照ください。

退職届は2週間前、かつ内容証明郵便でOK

「就業規則には退職日1ヶ月前には届け出ないといけないと記載してある」なんて会社多いですよね。

ご安心ください。会社側が何を言おうが法律が優先されますので、2週間前で大丈夫です。

また、「退職を申し出たのに、会社が認めず、退職届を受け取ってくれない…」

このようなケースも「会社宛に内容証明郵便で退職届を提出する」という手段があります。

たとえ会社が「退職届は受け取らない」と言っても関係ありません。従業員には会社を辞める権利があるのです。

エリ窓さん
エリ窓さん
内容証明郵便で送っておけば、相手方に届いた時点で法的に退職届が受理された扱いになるよ!

準備や後片付けも労働時間

会社から業務を指示されていた場合の時間は、すべて労働時間としてカウントされます。

また、「この仕事を残業してやってくれ」という明確な指示がなくても、仕事上「働かざるを得なかった時間」は、労働時間としてカウントされる可能性が高いですね。

新卒の時「新入社員は30分前には来て準備するように!」とか言われた方も多いのではないでしょうか?

あれはれっきとした労働時間ですので当然残業代の支給対象です。

エリ窓さん
エリ窓さん
要は会社に拘束された時間は全部労働時間ってことだな!

「課長に昇進したから残業代ナシ」は違法

管理職に昇進したけど、残業代がつかなくなったから逆に手取りが減ってしまった…」というケースを聞いたことありませんか?

確かに法律上でも、「管理監督者には割増賃金(時間外手当,休日手当)を支払う必要がない」とされています。

そのため「課長以上の役職者には残業代を払わない」としている会社も多いようです。

しかし、この「管理監督者」とは待遇でも権限でも「取締役クラス」の役職者を指しており、課長や店長といった単なる「部門長クラス」は当てはまりません。

出退勤の時間も自分で決められ、人の採用や解雇を決める権限があり、部門全体の統括的な立場にある人で、残業代がなくなってもそれを上回る十分な報酬があることが管理監督者に当てはまると判例は言っています。

普通の会社の課長とかはどうみてもそんな感じに見えませんよね?笑

エリ窓さん
エリ窓さん
日系企業で管理監督者に実質的にあたるのは役員くらいなものだね!

有休は年に5日消化は義務/かつその理由を聞いてはいけない

2019年働き方改革法案の成立によって労働基準法が改正され、「年10日以上有休が残っていて、その消化日数が5日未満の人」に対しては、企業側が有休の日を指定して、最低でも5日以上は有休を取得させることが義務付けられました。

また、有給は「会社が従業員に必ず与えなければならない休暇」と決められています。

与えられている有休日数がルール通りに取得できていなければ、その会社は違法なのです。

当然、会社が勝手に「ウチは有休3日だけなんだ!」などと独自のルールを作っていても、それが労働基準法のルールと異なっていれば違法であり、罰則の対象になります。

加えて、「理由によっては有給を与えんぞ!」というもの違法です。別に申請した理由と別の理由で有給を使ってもなんら問題はありません。

エリ窓さん
エリ窓さん
有給っていうのは権利の行使だからな!びびらずガンガン使っていこうぜ!

ざっとですが以上です!

これらの労働法を武器に共にエリート窓際道を爆進いたしましょう。

 

 

 

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